くらしサポートセンター守口

申請書

申請時確認書

本人確認書類

（顔写真付き1点、なければ健康保険証・住民票・戸籍謄本等・印鑑証明・年金手帳等のいずれか2点）

離職・廃業したことが確認できる書類

→（詳しくは「住居確保給付金のしおり」をご確認ください）

収入関係書類 ※世帯全員分必要

→（詳しくは「住居確保給付金のしおり」をご確認ください）

預金関係書類 ※世帯全員分必要

→（詳しくは「住居確保給付金のしおり」をご確認ください）

ハローワーク求職申込・経営相談申込

【 離職、廃業、休業等（求職活動を行う方）】
・公共職業安定所（以下「ハローワーク」という。）等への求職申込
（ハローワーク受付票）
・求職申込み・雇用施策利用状況確認票（参考様式2）
【 休業等（事業再生等自立に向けた活動を行う方）】
・公的な経営相談先への経営相談申込を行ってください
　自立に向けた活動状況報告書（参考様式１１）を作成
→（詳しくは「住居確保給付金のしおり」をご確認ください）

当初・延長・再延長中（１か月目～９か月目）の受給者の求職活動要件

イ）離職・廃業（規則第３条第１号） 1. 月に4回以上「くらサポ」の支援員による面談等を受ける
　面談時に求職活動状況等を支給決定時にお渡しした様式により報告してください。
　給与、事業収入のある方は、併せて収入額を確認することができる書類を提出ください。
※原則として月1回以上は来庁による面談を行うこととしますが、求職活動や訓練の参加状況等により電話等による報告、確認を可能としています。
2. 月に２回以上ハローワーク等における職業相談等を受ける
　もしくは、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介所でも可能
　（大阪福祉人材支援センター、大阪府母子家庭等就業・自立支援センター）
活動時には、「職業相談確認票（参考様式6）」をハローワーク等に持参してください。
3. 週に１回以上求人企業等への応募・面接を受ける
「住居確保給付金常用就職活動状況報告書（参考様式7）」により報告してください。
ロ）休業等（規則第３条第２号） 1. 月に4回以上「くらサポ」の支援員による面談等を受ける
　面談時に給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組を支給決定時にお渡しした様式により報告してください。
　給与、事業収入のある方は、併せて収入額を確認することができる書類を提出ください。
※原則として月1回以上は来庁による面談を行うこととしますが、求職活動や訓練の参加状況等により電話等による報告、確認を可能としています。
2. 原則月1回以上経営相談先での経営相談を受ける
　支給決定時にお渡しした「自立に向けた活動状況報告書（参考様式11）」に経営相談先での相談記録を記載してください。
3. 月に1回以上経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画（参考様式10）の当該計画に基づく計画を行う。
　経営相談先からハローワーク等での求職活動等を行うことが適当と助言を受けた場合は、速やかにくらサポに報告したうえ、「離職、廃業、休業等（自立に向けた活動が必要の方）」と同様な求職活動をしてください

入居（予定）住宅関係書類

※大家、不動産業者等に記入してもらってください。

　ア）住居を喪失している方 ⇒ 入居予定住宅に関する状況通知書
　イ）住宅を喪失するおそれがある方 ⇒ 入居住宅に関する状況通知書
　現在お住まいの住宅の「賃貸借契約書」（全ページ）